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レポート

及川電機プロジェクト

地域の事業者のつながりを、新たな展開への力に-石巻地区造船及び造船関連業協議会の活動

2012年06月28日

☆及川電機プロジェクトのレポートのバックナンバーはこちらよりご覧ください。

及川電機では、5月初旬、仮工場敷地内に事務所を新設できました。ユニットハウスタイプの事務所ながら机、ミーティングスペースを確保できています。震災後、事務面は自宅での作業を余儀なくされていましたが、事務所新設により現場との距離が近くなり、パソコンも複数台確保でき、請求書処理など事務面で効率がかなり上がり、取引先とのやり取りもスピードアップしています。

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なお、長期的に、仮工場に隣接するスペースに、新工場の建設の可能性を検討しています。昨年来、グループ補助金の獲得を進めてきましたが、近隣地域の建築規制との兼ね合いもあり、タイミングが合わず、希望通りの資金調達ができませんでした。現在は規制もクリアになり、幅広く、資金調達の可能性を検討しています。

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(新工場の建設検討地。及川電機では、職場環境向上に向けた取り組みを続けています)

去る5月28日(月)、「石巻地区造船及び造船関連業協議会」の年次総会が開催されました。

「石巻地区造船及び造船関連業協議会」は、東日本大震災発生後の2011年8月10日に、宮城・石巻、東松島、塩釜、仙台、福島・相馬の造船・造船関連業の復興を推し進めることを目的に、32社が結集し、設立されたものです。取りまとめ役として、及川電機の及川幸八社長が会長を務めています。

震災前の各事業者の経営状況は千差万別だった中、津波により甚大な被害を受けた各事業者がいち早く、一社でも多く再起に向けて動き出すためには、スピード感をもって最低限の事業インフラ整備を進めることが求められていました。そのような危機意識を強く感じていた同業者が結集し、事業再開のための設備調達に動き出しました。32の事業者の取り組み姿勢は広く伝わり、各方面から支援が寄せられました。

※昨年12月の設備機器贈呈・贈呈式の様子は、こちら(日本財団ブログ・マガジン)よりご覧ください。

及川社長に、5月28日の年次総会の様子も含め、お話を伺うことができました。

「年次総会では、事業報告、決算・予算の承認を行いました。日本財団からの支援設備が手元に届いたせいか、残念ながら、委任状の方が出席者を上回っておりました。1年目は、支援設備の受渡しで精一杯でした。その意味では、協議会の初期目的は達成されたわけでありますが、これからの先行きが見えないという不安感が現実味を帯びてきている状況を考えると、2年目としては、相互の情報交換や更なる支援設備の対応相談などを通じた横のつながりを深める活動が必要と考えております。また、ヤマニシ(株式会社ヤマニシ)の業務が再開されていないため、各事業者の動向や方向性が目に見えて来ないところもあります。各社の動向や方向性といった情報が得られてません。当社もそうですが、皆さん(各造船・造船関連業者)はそれぞれの復興と目前の業務の遂行に専念していると思います。」

造船・造船関連業の方々は、日々、極めてきめ細やかな仕事をされています。道具の置き場所ひとつにもこだわる世界。そのような仕事が、長きに亘って、世界有数の大漁場で格闘する漁師の方々を支えてきたという側面があります。

震災発生から1年が経過し、震災後、再起に向けて厳しい環境の中で働かれてきた各事業者の従業員の方々に報いるためにも、いかに震災前の環境を取り戻し、いかに震災前を上回る、次世代につなげていけるような仕事をしていくかということが共通認識として挙がってきており、石巻地区造船及び造船関連業協議会では、各事業者がそれぞれの力を持ち寄り合い、歩みを進めようとしています。

東北共益投資基金では、引き続き、及川電機をはじめ、石巻地区造船及び造船関連業協議会のような、地域の事業者による、地域のつながりを新生する取り組みを支援してまいります。

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